会社案内-沿革|ジャパンメディアシステム株式会社

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沿革

1984年08月 東京都千代田区にジャパンメディアシステム株式会社を設立
資本金500万円
情報通信機器の販売を開始
1986年01月 NTT千代田支店と販売店契約を締結
1987年04月 新電電(第二電電・日本テレコム・日本高速通信)と市外電話の回線代理店契約を締結
1995年08月 NTT ISDN 回線の販売開始
1996年07月 インターネットアクセスサーバBIASシリーズ販売開始
ネットワーク事業部を新設
1997年02月 NTTとインターネット専用線OCN回線の販売店契約を締結
1998年01月 インターネットマンションシステム事業開始
IMS事業部新設
1998年07月 資本金を1億530万円に増資
1998年08月 インターネット接続端末セットトップボックスの開発スタート
1999年05月 通信・放送機構(TAO)の創造的通信・放送システム開発事業に基づく、「ネットワークコンピュータで受信する大容量コンテント流通システムの研究開発」に関する委託研究を受託
1999年11月 資本金を3億4,530万円に増資
2000年01月 大阪営業所を開設
2000年09月 通産省(現経済産業省)新事業創出促進法の認定を受ける
2000年10月 ソフトバンクネットワークス株式会社とブロードバンド回線ビジネスにおいて業務提携
2000年10月 JPNIC(日本ネットワークインフォメーションセンター)正式会員
2001年02月 汎用ドメインの販売開始
2001年04月 韓国インターメディア社と、株式会社インターメディア・コミュニケーション・ジャパン(通称、インコムジャパン)を設立
2001年07月 資本金を5億7,820万円に増資
2001年09月 OCNサイトで[Vchat]販売開始
2001年10月 biglobeサイトで[Vchat]販売開始
2001年11月 1:8の割合で株式分割を実施
2003年04月 インターネットマンションシステム事業を伊藤忠ケーブルシステム(株)に営業譲渡
2003年08月 株式会社インターメディア・コミュニケーション・ジャパンを解散しWeb会議システム・テレビ会議システムの開発を100%自社に切り替える
2003年10月 NTTコミュニケーションズのIP電話システム販売開始
2003年12月 ビジュアルコミュニケーションオフィスVCO2.00発表
2004年02月 中小企業経営革新支援法の認定を受ける
2004年10月 Web会議システム「LiveOn(ライブオン)」を発売
2005年06月 仙台営業所を開設
2005年10月 Web会議システム「LiveOn(ライブオン)ver2.00」を発売
2005年10月 資本金を7億8306万円に増資
2006年04月 1000拠点で同時利用可能な Web会議システム「LiveOn(ライブオン)Ver3.0i」を発売
2006年08月 大阪営業所をツイン21MIDタワーに移転
2006年10月 Web会議システム「LiveOn ASP Ver3.1」 および「LiveOn イントラパック Ver3.1i」を発売
2007年02月 Web会議システム「LiveOn イントラパック Ver4.1i」を発売
2007年10月 高機能なWeb会議システム「LiveOn(ライブオン)Ver5.0・Ver5.0i」を発売
2007年12月 川崎市産業振興財団主催「かわさき起業家オーディション」において“起業家優秀賞”と“会場応援賞”を受賞。
2008年01月 資本金を9億6181万円に増資
2008年04月 Web会議システム「LiveOn(ライブオン)Ver6.0・Ver6.0i」を発売
映像コーデック「H.264/MPEG-4 AVC」を新たに採用し、クリアな映像と低ビットレートでの通信を実現。
2009年01月 Web会議システム「LiveOn(ライブオン)Ver7.0・Ver7.0i」を発売
Internet Explorer以外のWebブラウザ、Firefox・Opera・Safari他にも対応。単一ウィンドウ表示機能やプレゼンス機能を追加。
2009年04月 Web会議システムLiveOnが第21回「中小企業優秀新技術・新製品賞」において「ソフトウエア部門優秀賞」を受賞。
2010年03月 Web会議システム「LiveOn(ライブオン)Ver8.0・Ver8.0i」を発売
HD画質への対応、アンケート機能追加。非管理者権限のユーザーによるインストールに対応ほか。
2011年05月 Web会議システム「LiveOn(ライブオン)Ver9.0・Ver9.0i」を発売
資料共有機能の強化(PDF、EPSファイルに対応)、YAMAHA社製音声デバイスの自動選択、ASPサービスのサーバ構成の更なる強化ほか。
2012年04月 札幌営業所を開設
2012年06月 Web会議システム「LiveOn(ライブオン)Ver10.0・Ver10.0i」を発売
スマートフォン・タブレット端末(AndroidおよびiOS)に対応。中国語対応。ASPサービスのサーバ構成強化ほか。
2013年09月 Web会議システムLiveOnが、ASPIC(特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム)が主催する『ASP・SaaSクラウドアワード2013』 ASP・SaaS部門にて、支援業務系分野において最も優れたサービスである「支援業務系グランプリ」を受賞。
2013年10月 Web会議システム「LiveOn(ライブオン)Ver11.0・Ver11.0i」を発売
招待機能、コール機能の追加。スケジュール機能、スマートフォン・タブレット版の改良、多人数モード会議室機能の強化(入室可能人数無制限)。ASPサービス サーバ構成強化ほか。
2014年02月 Web会議システムLiveOnが、財団法人まちみらい千代田主催の『第6回千代田区ビジネス大賞』において、「社会・経済への貢献性」、「製品・サービスの革新性」、「企業経営の戦略性」が優秀と認められ「優秀賞」を受賞。
2014年07月 資本金を1億円に減資
2014年11月 Web会議システムLiveOnが、公益社団法人 日本ニュービジネス協議会連合会主催の『第9回 ニッポン新事業創出大賞』において「アントレプレナー部門 優秀賞」を受賞。
2014年12月 株券廃止会社へ移行
株式譲渡制限会社へ移行
2015年04月 Web会議システム「LiveOn(ライブオン)Ver12.0・Ver12.0i」を発売
「エコーキャンセラ」「議長権固定機能」の追加。「自動整列モード」「資料共有機能」「多人数モード会議室」の改良。一部のネットワークカメラへの対応ほか。
札幌営業所を札幌市中央区に移転
2015年8月 大阪営業所を「大阪支店」へ名称変更
2015年10月 名古屋営業所を開設
2016年6月 Web会議システム「LiveOn(ライブオン)Ver13.0・Ver13.0i」を発売
帯域制御機能の改良、多人数モード会議室の改良、ハード型テレビ会議連携ほか。
2017年6月 Web会議システム「LiveOn(ライブオン)Ver14.0・Ver14.0i」を発売
最大150人まで同時に参加可能な「大型会議室」を追加。ハード型テレビ会議連携機能を改良し、他社製のハード型テレビ会議端末の呼び出しに対応ほか。
2018年6月 Web会議システム「LiveOn(ライブオン)Ver15.0・Ver15.0i」を発売
議長による「遠隔設定機能」を追加。録音録画機能・メディア再生機能の改良、MP4形式のファイルに対応。プレゼンス機能の改良、プレゼンス機能を無償オプション化ほか。
2019年6月 Web会議システム「LiveOn(ライブオン)Ver16.0・Ver16.0i」を発売
オプション機能のHD画質対応をフルHD画質対応とし、新たに1920×1080のビデオサイズを追加。LiveOnのメイン画面の拡大表示や各画面の表示位置の保存が可能に。
2019年11月 事業拡大のため、札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転
2020年1月 快適で安定したリモートデスクトップ・働き方改革を実現するクラウドリモートアクセスサービス 「RemoteOn(リモートオン)」をリリース
2020年6月 Web会議システム「LiveOn(ライブオン)Ver17.0・Ver17.0i」を発売
グループディスカッションをサポートするグルーピング機能を追加。また、LiveOnメイン画面(デザイン切替)やプレゼンス機能のユーザーインターフェイスの刷新ほか。
2021年6月 Web会議システム「LiveOn(ライブオン)Ver18.0・Ver18.0i」を発売
音声の制御方法として「エコーサプレッサ機能」を追加。会議室入室時にマイク・スピーカーが正常に機能しているか確認する「自己音声チェック機能」の追加。デスクトップ共有(※オプション)での「マルチディスプレイへの対応」ほか。
2022年7月 Web会議システム「LiveOn(ライブオン)Ver19.0・Ver19.0i」を発売
議長による参加者への権限付与機能やマジックビューでの描画機能など、LiveOnのご利用シーンが更に広がる機能を追加。ユーザーインターフェイスの更なる改良や長時間の会議でのスクリーンセーバーへの移行抑止機能など、より使いやすいWeb会議システムとなるよう改良、ほか。
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